越境スタートアップ事業を加速するための

『インドネシア現地法人(内資企業)のシェアリング』

〜日本企業による自らのブランドで実質的な外資100%の事業運営可能です。

 
縮小していく日本マーケットを人口2.6億の勢いある新興国マーケットで補い、
中小・スタートアップ企業の海外展開を加速させる仕組み
 
インドネシアで現地法人を設立する場合には、
外資(PMA)と内資(PDMA)による法人設立のパターン
があります。
 
外資(PMA)による法人設立の場合には、インドネシア投資調整庁(BKPM)による規制(ネガティブリストや最低授権資本金)のハードルが高く、中小・スタートアップ企業が海外展開する際のボトルネックになっています。

一方、内資(PDMA)による法人設立のハードルは低く、ローコスト・スピーディーに、凡そ1/100の初期投資、半分程度の期間で現地法人を設立できます。但し、100%インドネシア人による所有である必要があります。
 
この度MKIでは、このような海外展開する際のボトルネックを改善する事業ニーズに応えるサービスを開発し、日本企業への提供を開始しました。
 
ご利用のメリット
 
外資現地法人設立と比較し、内資現地法人による事業運営には様々なメリットがあります。
 
・日本の事業ブランドを現地で展開できる
・内資ながら日本の子会社の位置づけで事業運営できる
・投資関係の外資規制を受けない
・内資保護主義政策での事業運営ができる
・現地進出後の新しい事業展開が容易
・外資ゆえの取引上のハンデキャップや障壁がない
・最低資本金が1/50で設立できる
・会社設立までの手続きや手間、スケジュールが省力化できる
・事業を小さく、素早く始められ、試行錯誤しながら現地体制を構築できる
・事業の規模拡大(スケール化)も容易
・外資法人設立(PMA)への移行もスムーズにできる
・必要に応じて、JPIDによる利用者への事業運営のノウハウやアドバイスを受けられる
e.t.c

本サービスの仕組みを活用することで海外展開へのハードルが低くなり、
日本とインドネシアのマーケットが融合していきます。
 
 
※シェアリング利用料は、下記の2種類での課金となります。

.『越境課金』
JPIDプラットフォーム料率(国際間における業務委託費の10%)

.『国内課金』
MKIロイヤルティー料率(売上高の10%〜30%、事業内容・規模・収益性に応じて調整)

※各業務フェーズ(業務提携・資金注入・法人運営委託など)におけるご契約内容の詳細は、
お申込み後に各利用者の事業計画に即してご提示致します。

 
 
>>プレスリリース
 


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