インドネシア現地法人を設立する場合には、
外資（PMA）と内資（PDMA）による法人設立の２パターンがあります。
外資による法人設立の場合には、インドネシア投資調整庁（BKPM）による規制（ネガティブリストや最低授権資本金約2000万円）のハードルが高く、
スタートアップ起業や中小企業が海外展開する際のボトルネックになっています。
一方、内資による法人設立のハードルは低く、外資に対する複雑でコストの掛かる規制も無く、凡そ1/100の初期投資で現地法人を設立できます。但し、100％インドネシア人による所有である必要があります。
そこでJPIDでは、日本企業（主に中小企業やスタートアップ企業）が抱えるこのような海外展開する際のボトルネックを改善するための事業スキームを開発し、
企業やプロジェクトのグローバル化を支援する体制をローカルパートナーとして構築し、事業主支援システムとして提供しています。
ご利用のメリット
～日本企業自らのブランド名で実質的な外資100％の事業運営が可能です。
さらに、外資現地法人（PMA）設立と比較し、内資現地法人(PDMA)による事業運営には
以下のような様々なメリットがあります。
・形式的には内資現地法人でありながら、実質的に日本の子会社の位置づけで事業運営できる
・投資関係の外資規制を受けない
・内資保護主義政策での事業運営ができる
・現地進出後の本格事業展開（スケール化）への移行が容易
・外資ゆえの取引上のハンデキャップや障壁がない
・最低資本金が外資に比べ約１/50で設立できる
・現地市場での稼動時期（会社設立）までの手続きや手間、スケジュールを省力化、効率化できる
・事業を小さく、素早く始められ、試行錯誤しながら現地体制を構築できる
・外資法人設立（PMA）への移行もスムーズにできる
・必要に応じて、JPIDによる利用者への事業運営のノウハウやアドバイスを受けられる
e.t.c
本サービスの仕組みを活用することで海外展開へのハードルが低くなり、日本とインドネシアのマーケット融合を加速させます。