2021 年 2 月 2 日に投資事業分野に関する大統領令 が発布され、外国企業がインドネシアで事業可能な分野について、今までの規制リスト『ネガティブリスト』から外国投資を呼び込む積極姿勢を示す『プライオリティリスト』が発表されました。
それによると、外国企業の投資分野については、以下のように規定されました。
１．『優先事業分野』
２．『中小零細企業・協同組合のために留保されている事業分野』
３．『中小零細企業・協同組合とのパートナーシップが条件付けられている事業分野』
４．『外資出資比率条件のある事業分野』
５．『100％外資企業に開かれている事業分野』
併せて、『リスクベース・アプローチ』に関する政令により、事業リスク度の低、中、高により事業許可、事業開始への承認や許可を行うシステムが導入され、社会制度として外資企業がインドネシアへの投資環境が向上しつつあります。
しかし、これらの制度は事業分野の大幅な開放への意図があるにせよ、外資企業に対する投資金額の要件（100億ルピア超）を据え置いています。
インドネシア・マーケットへの参入可能な事業分野が増えたとはいえ、各日系企業が外国投資する際の資金的なハードルについては以前の『ネガティブリスト』時代と変わりわなく、新規事業への現実的な課題が残っています。
こうした社会的な投資環境では、インドネシア内資法人の枠組みを活用した『カンパニー・シェアリング（CS）』は、インドネシア投資へのファーストステップとその受け皿として有効なシステムです。
実際のマーケットでチームビルディングも含めたトライアル事業を実行し、その有効性を確認する。そして、その成果を踏まえて今回の大統領令にある新しい制度に従うことをお勧めしたいと思います。
