『カンパニー・シェアリング【CS】』のプログラムでは、現地展開で不足する経営資源をカスタマイズして構築します。
現地で事業を稼動させる際に不可欠な経営資源の項目としては、日本と現地で違いはありません。例えば６つを必要な経営資源と考えましょう。
１．ヒト ２．モノ ３．カネ ４・情報 ５．時間 ６．知的財産
『カンパニー・シェアリング【CS】』利用のスタイルとして、不足している経営資源を補強する考え方をベースにします。
◆利用スタイルの参考例
JPIDが現地法人設立とその他ローカル業務（対外的な管理業務）のみを行い、実質的な会社運営は事業者独自で行うスタイルの他、以下の支援業務も事業者の状況により選択可能です。
１．ヒト（人）・・・現地法人の設立、現地チーム（社内、アウトソースなど）の体制づくり
全てのプロジェクトは人が動かして行きます。会社スタッフのみならず、協業先や委託先といったアウトソーシング先も含めたチームが必要となります。
２．モノ（物）・・・現地拠点（事務所、物流・倉庫、製造など）づくり
企業活動には、ヒトが扱う様々なモノが必要となります。製品そのものだけでなく、それらを製造する機械や、管理・販売に必要な設備に至るまで、会社で所有する物理的な物のことを指しています。
３．カネ（金）・・・金融システム（資金供給、現地決済など）構築
企業が成長するためには、優秀な人材を採用し、その人材が活躍するための設備投資を行わなければなりません。また、設備を活用した製品製造やサービス開発にも経営資金が不可欠です。
４．情報・・・マーケティング（販売促進、ブランディング）戦略
テクノロジーの飛躍的な進化によりヒト・モノ・カネなど形のある資源だけでなく、無形資産である情報の価値が高まり重要視され多大な利益を生み出す原資となる可能性を秘めています。
５．時間・・・事業スケジュール（現地習慣、社会制度を踏まえたもの）立案
事業展開や事業拡大などに関わる意思決定にかかる時間をはじめ、商品を市場にリリースするまでにかかる期間、さらに従業員の作業効率、企業の成長の時間など経営戦略に多大な影響を及ぼします。
６．知的財産・・・事業を行う上での戦略的なコネクションなどの組織化
特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を有効に組み合わせて活用していくこと。
上記の参考例では、6つの経営資源を軸にして事業者が利用スタイルを選択できます。
次は、【CS】ご利用のフローについての説明です。
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